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事務連絡　平成13年７月31日
各都道府県関係課（人事課、地方課）、各指定都市人事担当課様
総務省自治行政局公務員部公務員課

「国の行政機関での職員の旧姓使用に係る申合せについて」

このたび、国の行政機関での職員の旧姓使用について、各省庁人事担当課長会議において、
別紙のとおり申し合わせがなされましたので、各地方公共団体におかれては、
これを参考にされますよう送付いたします。
なお、貴都道府県内の市区町村に対しても、御連絡願います。

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「国の行政機関での職員の旧姓使用について」
平成13年７月11日
各省庁人事担当課長会議申合せ

職員が婚姻等により戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の
戸籍上の氏（以下「旧姓」という。）を文書等に使用することについて
下記のとおり取り扱うこととする。

記

１．各府省は、２に定める文書等に記載された職員の氏名について、
　　当該職員から旧姓使用の申出があった場合、旧姓の記載を行うこととする。
２．本申合せに言う「文書等」とは以下に掲げるものをさす。
　　（１）職場での呼称
　　（２）座席表
　　（３）職員録
　　（４）電話番号表
　　（５）原稿執筆
　　（６）人事異動通知書
　　（７）出勤簿
　　（８）休暇簿
３．上記１及び２は、上記２に定める文書等以外のものについて、
　　職員から旧姓使用の申出があった場合に、各府省が旧姓使用の
　　可否を個別に判断し、旧姓使用の範囲を拡大することを妨げない。
４．各府省は、人事担当課等の職員を「旧姓使用担当相談官」（仮称）として
　　任命し、各府省内における上記の方針の周知徹底及び職員からの相談等の
　　業務を行わせしめることとする。
５．上記の内容は、平成13年10月1日より実施する。


■３ページ目〜７ページ目
　届出の様式等（省略）


　　
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